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*手続補正について

*手続補正について

手続の補正(特許法第17条の2)
 実体審査の結果、拒絶理由の通知を受けた場合に、その拒絶理由を解消するために、明細書等を補正す
る必要が生じる場合があります。

 例えば、特許請求の範囲が広すぎる場合には、拒絶理由に引用された文献に記載されている発明を特許請求の範囲から削除したり、あるいは補正によって引用発明との差異を明らかにしたりします。

 また、明細書等の記載に誤記など不備があると指摘されたら、その不備が解消されるように補正をします。
 補正は、出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内においてしなければなりませんので(いわゆる、新規事項の追加は認められません)、補正の際には出願当初の明細書等に記載された範囲から逸脱しないように補正を行います。

 この原則が無いと、出願後いくらでもアイディアを追加できることになり、先願主義が崩壊してしまうからです。

 一方、最初の拒絶理由を回避するための補正をしても、補正後にさらに拒絶の理由があれば、再度拒絶理由が通知されます。

 更に、その拒絶理由通知が、そのような補正によって変更された内容について改めて審査を行った結果通知されるものである場合、それを「最後の拒絶理由通知」といいます。

 その「最後の拒絶理由通知」が発せられると、特許請求の範囲の補正への制限が強くなります。すなわち、すでに行われた審査の結果を有効に活用できる範囲に収めなければなりません。

 なお、補正によっても先に示した拒絶理由が解消していないときには、拒絶理由通知が「最初」のものであるか「最後」のものであるかにかかわらず、審査官としての最終的な判断となる拒絶査定がなされます。これ以降は審査官は原則審査しなおしはしません。審判官にバトンタッチします。
 また、審査が行われた後に、審査対象の発明を発明の単一性の要件を満たさない別発明へと補正することは認められませんので、特許請求の範囲の補正は、補正前後の発明が発明の単一性の要件を満たすように行います。

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