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*特許権の効力

*特許権の効力

 特許権の効力とは?

 特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有することができます。専有とは排他権を意味し、特許権者だけが業として特許発明を実施することができ、ほかの人が業として特許発明を実施することはできません。例外はあります。

 ここでいう「業として」は、広く「事業として」の意味であり、営利目的に限らず、公共事業、公益事業も含まれます。なお、個人的な実施や家庭内の実施については該当しません。したがって、個人的な実施や家庭内の実施しかありえないアイディアは出願するに値するかどうか慎重に検討する必要があります。

 また、「実施」とは特許法第2条第3項に規定する行為を意味します。

 特許発明の技術的範囲の定め方(特許法第70条)

 上述のように、無断で他人の権利範囲の特許発明を実施すれば、特許権を侵害することになります。

 その際その特許発明の独占が認められる範囲(技術的範囲)が重要となりますが、それは、特許請求の範囲の記載に基づいて決定されます。たとえ、明細書に記載されていても、特許請求の範囲に記載されていないものは技術的範囲には含まれません。
 また、特許請求の範囲の用語の意義は、明細書や図面を考慮して解釈します。さらに、解釈に当たっては、出願経過や公知技術も参酌される場合があります。
 
 特許権の効力については例外があります。

 特許権は強力な権利であり、その特許発明の実施を独占することができるものですが、特許権の効力が及ばない範囲があります。また、特許権者の意思にかかわらず他人がその特許発明を実施してもよい場合や、自己の特許発明でありながら実施できない場合もあります。
 ① 特許権の効力が及ばない範囲(特許法第69条)
 技術の進歩、国際交通等に関する配慮から、以下のような場合には権利の効力が及びません。
  1)試験又は研究のためにする実施
  2)単に日本国内を通過するに過ぎない船舶、飛行機等
  3)特許出願時から日本国内にある物
  4)医師、歯科医師の処方箋により調剤する行為又は調剤する医薬
 ② 法律の規定に基づき他人による特許権の実施が認められる場合
 特許法では特許権者の意思にかかわらず、他人によるその特許権の実施が認められる場合があります(法定実施権)。例えば、職務発明の使用者による実施(特許法第35条)、先使用(特許出願の際現に日本国内においてその実施又は準備をしていること。)に基づく実施(特許法第79条)などが挙げられます。
 また、特許発明の不実施、利用・抵触関係、公共の利益のいずれかを理由として裁定実施権が設定された場合には、特許権者は、その実施権者に対して侵害であるということはできません。
 ③ 自己の特許発明でありながら実施できない場合
 例えば、ある装置の改善をした者がその発明について特許権を取得した場合においても、そのもとの装置を発明した者も特許を得ていることがあります。このような場合、もとの発明を実施しなければ自分の装置の生産等もできないという利用関係になりってしまいます。

 特許権を得たにもかかわらず、もとの特許権者の承諾なしには、自分の特許発明も実施することができないことになっています(特許法第72条)。

 それなら特許権を付与しなければいいとも言えますが、現在の特許制度はそうなっています。

 常識的に判断していると間違い易いところです。したがって、無断で実施すれば権利の侵害となります。
 また、専用実施権を設定した場合にも、特許権者はその設定範囲で実施を制限されることとなります(特許法第68条ただし書)。

 なお、通常実施権を設定した場合は、そのような制限は受けません。

 

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