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*方式審査への対応

*方式審査への対応

 出願されますと、特許庁は方式をチェックします。

 この方式審査では、出願書類や各種手続が法令で定められた方式要件に適合 しているか否かがチェックされます。 また、出願人の資格や必要な手数料の納付に関する審査も行われます。

 特許出願は先願主義ですので、どうしても一日でも早く出すことを目指すため、方式が間違うことがあります。万全を期すのが望ましいですが、そのため何週間も出願が遅くなるのは考え物です。

 しかしながら、法律行為ですので、特許出願やその後の各種手続等の作成様式や提出期間については、特許法等関係法令に細かく規定されています。

 従って、手続を行う際には、決められた様式等に従って書面を作成しなければなりません。実際になされた手続が当該各法令の規定に適合しているか否かを審査する必要があります。

 この審査をすること、すなわち手続が「その根拠たる法律」又は「その法律に基づく命令」で定める方式要件に適合しているか否かを審査することがこの方式審査です。

① 不適法な手続の却下(特許法第18条の2)
 方式審査の結果、次のような条件に該当する場合には、手続が却下されることになり方式審査では、出願書類や各種手続が法令で定められた方式要件に適合しているか否かがチェックされます。この却下は救いようがないので怖いものです。

 このようなことはいくら先願主義といい急ぐべきといっても、却下されてしまっては何にもなりません。
 
<出願手続における不適法な手続であって、その補正をすることができないものの例>
 1)いずれの種類の出願であるか不明な出願をしたとき。
 2)出願人の識別番号及び氏名(名称)のいずれも記載されていない書面をもって出願
をしたとき。
 3)日本語で書かれていない書面をもって出願したとき(特許法第36条の2第1項で
規定するものを除く)。
 4)在外者が日本国内に住所(居所)を有する代理人によらないで出願したとき。

   外国人はこのことを知らない人が多いです。

 5)明細書及び特許請求の範囲を添付しないで特許出願をしたとき等々。

 なお、却下となるような場合には、事前に却下の理由が通知され弁明の機会が与えられます。また、その後却下処分がされた場合には、処分の取り消しを求める不服申し立て、さらには訴訟を提起することができます。

 しかし、却下は簡単には覆すことは出来ないと思った方がよいです。そのためにも、慎重に出願していくべきです。そのために弁理士が要るともいえます。

② 手続の補正命令(特許法第17条第3項)
 却下とならないまでも、方式要件を満たしていない手続は、正しく記載するよう手続の補正が命じられますので、指示に従って補正を行う必要があります。
 なお、補正をしなかった場合には、補正の対象とされた手続自体が却下されることになりますので、こちらも注意が必要です。

 この場合は、何とか助けてもらうように補正で頑張る余地があります。

 却下は全然ダメという判断がされた場合なので、よほどのことが無いと救われません。

 

 

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