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*出願審査請求について

*出願審査請求について

 多くの素人の方が誤解されいることの一つに審査請求という制度があります。

 出願すれば自動的に審査されると勘違いされている方が多いのです。商標出願や意匠出願はその通りですが、また、実用新案は審査自体が無いのですが、特許出願については、別個特別な手続きである審査請求の申請をしないと意味がありません。

 つまり、特許出願した発明が特許になるかどうかは、特許庁の審査官による実体審査を経て判断が下されます。この実体審査の手続に入るためには、出願日から3年以内に「出願審査請求書」を提出しなければなりません。

 出願審査の請求
 特許出願された発明が、特許として登録されるかどうかは、特許庁の審査官による「実体審査」で判断されます。この実体審査はすべての特許出願に対して行われるのではなく、「出願審査の請求」があった出願だけが審査されます。方式審査は自動的に行われますが。
 先願主義を採用しているため、出願を急ぐあまり出願後に必要性がないことに気づいたり、状況の変化により出願を維持する必要性がなくなったりすることもあります。したがって、出願と同時に出願審査の請求をすることもありますが、先願の技術内容が公開特許公報に掲載されるのを待って改めて特許性の有無を確認し、特許を取得して事業化するだけの価値があるか否か等をよく確かめてから出願審査の請求をすることが経済的といえます。
 出願審査の請求期間
 出願した日から3年以内に、「出願審査請求書」を特許庁に提出しなければなりません(Ⅱ様式編 1.特許(6)出願審査請求書 参照)。この期間内に出願審査の請求がなかったときは、その特許出願は取り下げられたものとみなされます。

 また、この出願審査の請求は、特許出願人だけではなく第三者も行うことができます。

 なお、平成27年4月1日以降に取り下げられたものとみなされた特許出願であっても、特許出願人について、3年以内に出願審査の請求をすることができなかったことについて正当な理由がある場合には、その理由がなくなった日から2月以内で3年経過後1年以内に限り、出願審査の請求をすることができます。期間徒過後の救済に係る手続の詳細等については,特許庁ホームページを参照してください。
 審査請求料
 出願審査の請求をするためには、以下の手数料が必要となります(Ⅲ参考編 1.産特許出願した発明が特許になるかどうかは、特許庁の審査官による実体審査を経て判断が下されます。この実体審査の手続に入るためには、出願日から3年以内に「出願審査請求書」を提出しなければなりません。財産権関係料金一覧 参照)。
 118,000円+(請求項の数×4,000円)

 非常に高いですが、特許庁の審査官の労力を使う以上そうなっています。庁の予算は独立会計制ですので。
 ただ、喜ばしいことに、審査請求料について、その手数料を減免する措置があります(第6章 各種支援策の概要 第1節 審査請求料・特許料の減免制度 参照)。
 さらに、平成16年4月からは出願審査の請求を行った後において、審査官による実質的な審査が一応終了していない段階で、特許出願が放棄され、又は取り下げられたときには、放棄又は取り下げの日から6月以内に審査請求料を納付した者の請求により、審査請求料の半額が返還されることとなりました(特許法第195条第9項)。

 全額返還を望みたいところです。それほど件数は多くないのですから。
 なお、返還の手続は、予納制度を利用して返還することも可能です。

 

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