簡単な技術分野の特許出願は、安価な10万円で出願します。  ー中小企業等の方必読ー  

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*出願の公開制度

*出願の公開制度

 一般の人が間違い易いのは、特許出願しても自分が秘しておけば永久に世間に知られないと思ったり、逆に出願後すぐに、公開されてしまうと勘違いしている場合があります。

 違います。出願後1年半は秘密にされ、その後は強制的に公開されてしまいます。

 すなわち出願公開とは、特許出願の日から1年6月経過したときに、特許出願の明細書等を掲載した公開特許公報を発行し、出願内容を一般に公表することをいいます。この出願公開は、出願公開前に出願の取下げなどがあったものを除き、原則としてすべての特許出願が公開されます。

出願公開制度(特許法第64条)
 出願公開制度導入前は、審査官が特許出願を審査した後に拒絶の理由を発見しないときは、審査官が特許すべきと判断したものを、出願公告によってその出願内容を一般に公表していましたが、出願件数の増大と技術内容の高度化により、特許審査の処理に時間がかかるようになり、出願内容の公表が遅れがちになりました。このため、同じ技術を重複して研究し、重複した出願がなされるという弊害が生じました。

 そこで、こうし出願公開とは、特許出願の日から1年6月経過したときに、特許出願の明細書等を掲載した公開特許公報を発行し、出願内容を一般に公表することをいいます。この出願公開は、出願公開前に出願の取下げなどがあったものを除き、原則としてすべての特許出願が公開されます。
 昭和46年から出願公開制度を導入しました。特許出願の内容は出願の日から1年6月を経過しますと審査の段階のいかんにかかわらず「公開特許公報」(毎週木曜日発行)に掲載され、広く一般に公表されます。
 公開特許公報(特許法第64条第2項)
 公開特許公報のフロントページ(第1ページ)には、出願人名等の書誌的事項と発明の要約と代表図等が掲載され、次ページ以降に特許請求の範囲及び明細書の全文並びに必要な図面が掲載されます(フロントページについては、Ⅲ参考編 2.公開特許公報(見本)参照)。ただし、特許庁長官が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める部分(広告宣伝記事など)については掲載されません。
 この公開特許公報は、独立行政法人工業所有権情報・研修館公報閲覧室で自由に閲覧できます。また、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する特許情報プラットフォームJ-PlatPat)でも御覧になれます。
 出願公開の請求(特許法第64条の2)
 特許出願人は、その特許出願が(ⅰ)出願公開されている場合、(ⅱ)パリ条約による優先権等の主張を伴う出願で証明書が提出されていない場合、(iii)外国語書面出願で外国語書面の翻訳文が提出されていない場合を除き、その特許出願について出願公開の請求をすることができます。
 出願公開の請求をすると特許出願の日から1年6月の経過を待たずに出願公開されます。ただし、以下の3点については注意が必要になります。①出願公開請求書の提出後に、出願が放棄若しくは取下げ又は拒絶査定が確定した場合も出願公開は行われます。
 出願から1年4月以内であっても、要約書の補正はできません。

 この出願公開の請求は取り下げることができません。

 公開された発明は未だ審査がされていないので、侵害に対する損害賠償請求権など発生しません。しかし、補償金請求権(特許法第65条)という制度があります。
 すなわち、出願公開されると、発明の内容が一般に公表されますので、公衆の利益にはつながりますが、出願人にとっては他人に模倣される危険が高まります。そこで、出願人が出願公開された特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をした後、特許権の設定登録までの間に業としてその発明を実施した者に対して、その発明が特許されていたとした場合に実施料相当額の補償金の支払いを請求できる「補償金請求権」を出願人に認めています。
 しかしもちろん当然にこの権利は発生せず、補償金請求権は、特許権の設定登録後でなければ行使することはできません。審査を経ていないからです。

 

 

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