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*国内優先制度とは

*国内優先制度とは

 国内優先権制度を利用した出願(特許法第41条)

 すでに出願した発明について、あとから別の改良案を思いついた場合や、実験データの充実が出来た場合など、手続き補正をして、その出願を充実化することがあります。

 しかし、その補正は、ニューマターとなると、拒絶される可能性があり、そのような場合補正内容が却下されてしまいます。それではもったいないので新たに出願をする必要がありますが、その場合、元の出願の内容はすでに特許庁へ提出しているので、新たな出願の日を基準とするのはかわいそうです。

 そこで国内優先出願という制度を導入しました。
 すなわち、すでにされている特許出願(実用新案登録出願)を基礎として新たな特許出願をしようとする場合には、基礎とした特許出願の日から1年以内に限り、その出願に基づいて優先権を主張することができます。

 優先権の主張は、優先権主張書を最先の優先日から1年4月以内に提出することにより行います。また、願書に優先権主張書に記載すべき事項を記載して優先権主張書の提出を省略することもできます。

 このように、この優先権を主張して新たな出願をした場合には、基礎とした特許出願は、その出願日から1年4月(平成27年3月31日までに出願された特許出願にかかる優先権主張の先の出願については1年3月)を経過した時に取り下げたものとみなされますが、新たな特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明については、当該先の出願の時にされたものとみなすという優先的な取扱いを受けることができます。

 実験データが不足気味のときなど使うと便利です。

 ただし、国内優先の主張をし損ねた場合でも、あとからの出願は通常の新規な出願として扱われ、まったく無くなるわけではありません。

 

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