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*特許出願の手続き

*特許出願の手続き

 特許出願の手続きとしては、出願してから特許庁とのやり取りを経て、許可され特許権が成立します。

 テレビの購入のように、一回の手続きではすみません。国家独占権を付与するかどうかですので慎重に行う必要があるからです。

 特許出願の手続(実用新案、意匠、商標も同様)
 特許出願書類は、特許庁に提出する必要があります。提出の方法は、①パソコンを利用した電子出願手続と、②書面による出願手続があります。
 ① 電子出願
 自宅や会社等のパソコンを使って、特許出願書類等を特許庁へ提出(電子出願)することができます。
 電子出願するためには、インターネットへ接続しているパソコン、所定の認証局が発行する「電子証明書(有料)」を取得し、「インターネット出願ソフト」をパソコンへインストールするなど事前準備が必要です。

 以上の準備を済ませた後、インターネット出願ソフトの申請人情報・証明書管理ツールを起動し、手続者の「識別番号1」と電子証明書の組み合わせを登録する(申請人利用登録)ことで特許庁への電子出願が可能となります。初めて特許庁に出願される方(弁理士・弁護士・特許業務法人・弁護士法人を除く)は、申請人利用登録をすることにより新規に識別番号を取得できます。

 ②書面による出願
 特許出願書類等を書面で提出する場合は、特許庁出願課の窓口(特許庁庁舎1階)に提出する方法と、郵送による方法(なるべく「書留」「簡易書留郵便」「特定記録郵便」をご利用ください。)の2通りの方法があります。

 ◎書面の電子化手数料=基本料金1,200円+(700円×枚数)
 書面の場合は、電子化手数料が更にかかります。

 電子化手数料は、手続1件ごとに上記の料金が必要となります。
 
 電子化手数料の納付は、電子化の事務処理を行う登録情報処理機関「一般財団法人工業所有権電子情報化センター」から送付される「振込用紙」を用いて、郵便局又は銀行で手数料相当額を納付していただくことになります。
 なお、決められた期日を経過しても手数料の納付がなかった場合は、補正命令の手続を経て当該手続は却下されることになります(出願後の各手続においても、原則同様です)。

 オンライン手続きは結構面倒ですので、急ぐ場合、それについて全く分からなくても、書面による出願が出来ますので、便利です。

 また、出願をしただけでは、権利は取れず、審査請求をしないと審査が始まらず、出願から3年以内にしないと取下げと強制的にみなされてしまいます。重要なことです。

 

 

 

 

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