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*特許を受ける権利

*特許を受ける権利

 発明によって、特許を受ける権利が発生します。

 その特許を受ける権利は、原則として発明者に帰属します。

 また、発明者は名誉権を取得します。

 ここに、特許を受ける権利とは、その発明について特許出願を行い、特許を取得し得るという法的な地位のことです。この出願を行い、さらに許可を求める法的地位のことを「特許を受ける権利」といいます。
 この特許を受ける権利は、発明したことによって原則として発明者に生じますが、職務発明の場合、一定条件の下、法人に発生帰属させることが出来ます。

 このように、特許を受ける権利は発明者に帰属しますので、もし、法人に原始的に帰属させたい場合は、職務発明に該当することを前提として、職務発明については、予め契約を締結し又は就業規則等を作成しておくことで、使用者において、事後に合意がなくとも、特許を受ける権利を取得することができます(特許法第35条3項)。

 なお、平成27年特許法改正前は、発明者に原始的に特許を受ける権利が帰属しておりましたが、平成27年改正特許法第35条3項により、予め契約又は就業規則等で定めることで、特許を受ける権利を法人に原始的に帰属させることが可能になりました。

 この特許を受ける権利は色々な面で重要な働きをします。

 例えば、特許を受ける権利を持たないで出願した場合、冒認出願といって、拒絶になります。また、権利化された場合譲渡というルートもあります。

 また、同じ発明を複数の人がしたばあ、特許を受ける権利はそれぞれの人が持ちますが、出願を早くした人の方が勝ちます。先願主義です。

 

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