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*発明のカテゴリー

*発明のカテゴリー

 特許法で発明を保護する場合、発明の種類を明確にして、審査と侵害の判断に役立てています。

 つまり、特許法では、発明を「物の発明」と「方法の発明」に大別し、さらに方法の発明として「物を生産する方法の発明」という種別を設けて、発明の「実施」について定義をしています。そして、この発明の3つの表現形式の違いによって特許権の効力の及ぶ範囲が異なります。

 発明はその把握の仕方で表現の仕方が変わってきます。

 特許法は色々の把握の仕方に制約を掛けないと保護の内容が不明確となるため、発明の種類(カテゴリー)を上述のように制限しております。それよって特許権の効力の及ぶ範囲が異なりますので、このカテゴリーを上手に活用して、発明の内容を表現していきます。物にも方法にも発明がある場合には、「物の発明」「方法の発明」の両方で表現できます。

 A. 物の発明の場合の特許権の効力の範囲

 どのような人の行為にも特許権は及ぶわけではありません。強すぎるからです。その物を生産し、使用し、譲渡し、貸渡しし、輸出し、若しくは輸入し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含みます。)をする行為についてだけ、効力が及びます。

 従いまして、その特許権にかかる物を所持しているだけでは効力は及びません。侵害にはなりません。

 B.物を生産する方法の発明

 その方法を使用する行為は勿論及びますが、さらに、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸渡しし、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為について権利の効力が及びます。これがC.の物の生産を伴わない方法の発明と違うところです。

 C.物の生産を伴わない方法の発明

 その方法を使用する行為について権利の効力が及びます。

 そして、その発明のカテゴリに即して、特許請求の範囲を記載する必要があります。

 もし、それら3つのカテゴリのどれに属するか不明な場合や、複数のカテゴリに属すると解釈される場合は、審査自体が拒絶されます。そもそも、特許権の権利範囲が不明確とならないため、カテゴリを設けているからです。審査の際の不明確さを避けるためでもありますが。

 

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