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*明細書の要件

*明細書の要件

 発明は独占権が欲しければ、特許庁にその内容を届ける必要があります。

 その際、その発明の内容を特許庁に審査してもらうためには、明細書や図面といった書類に記載する必要があります(書面主義です)。

 実物、例えば、携帯電話の実物を特許庁へ提出することは認められていません。

 その明細書等には一定の記載規則があります(特許法第36条)。
 したがって、明細書等の記載について、具体的にどのような発明をしたのか、当業者が
実施できる程度に発明の内容を明らかにする必要があります。

 どのような発明なのか分からないアイディアはそもそも審査自体が出来ません。

 できれば、審査官が容易に分かるように記載する必要があります。図面の添付などもそのため重要です。

 そのため、明細書等は技術的に正確かつ簡明に記載する必要があります。

 特に特許請求の範囲が重要です。

 つまり、権利行使できる範囲は、「特許請求の範囲」の記載によって決まります。

 例えば、「鉄のコップ」は、鉄以外の金属を用いたコップに対して権利行使できません。

 一方で、鉄を上位概念化して、「金属を用いたコップ」とすると、あらゆる金属を用いたコップに対して権利行使できます。

 そのように、特許請求の範囲は出来るだけ抽象化することが望ましいです。

 しかし、あまり抽象化すると、発明の効果との関係において、そのような抽象的な内容ではなぜそのような効果を奏しうるのか不明になりがちです。

 むつかしいところです。

 更に、「鉄を用いたコップ」が既に知られている場合には、「特許請求の範囲」の「金属を用いたコップ」という発明は、広いがゆえに、新規性がないとされ特許を受けることができません。

 従って、そのような場合は広い特許請求の範囲を記載しても無駄です。「アルミニウムを用いたコップ」というように記載すべきです。もっともそれで新規性は確保できていますが、進歩性となるとまた難しい感じもあります。

 ここで、「特許請求の範囲」は、発明の内容が明確にわかるように記載するとともに、
「発明の詳細な説明」に記載したものを記載する必要があります。

 例えば、「発明の詳細な説明」に「銅を用いたコップ」の実施例のみが記載されている場合、「金属を用いたコップ」という、広い特許請求の範囲の発明が「発明の詳細な説明」に記載されているとはいえないため、特許を受けることはできません。このような広い特許請求の範囲の発明について、「発明の詳細な説明」に記載されているといえるためには、「アルミニウムを用いたコップ」、「銅を用いたコップ」など、多様な実施例を「発明の詳細な説明」に記載する必要があります。
 また、「発明の詳細な説明」は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確
かつ十分に記載する必要があります。

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