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*新規性の例外

*新規性の例外

 発明の売れ行きを確かめるため、発明を公開してしまった場合、手遅れになることが多いですが、例外があります。すなわち特許制度では、たとえ新規性を失った場合でも、例外的に救済する制度がある―新規性喪失の例外(特許法第30条)

 すなわち、発明者(特許を受ける権利を有する者)の行為に起因して公開されて新規性が失われたとしても、例外的に救済が受けられる場合があります。
 ただし、非常に厳しい条件を満足させる必要があります。
 1.日にちの条件

 公開された日から6月以内に出願をしなければなりません。

 2.手続きの条件

 その出願をする際、例外規定の適用を受けたい旨の書面を特許出願と同時に提出(又は願書にその旨を表示)しなければならない。

 さらに、その出願日から30日以内に公開の事実等を証明する書面を提出しなければなりま
せん。

 3.この「証明する書面」については、特許庁ホームページの「発明の新規性喪失の例
外規定の適用を受けるための手続について」(http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kiju
n2/hatumei_reigai.htm)を参照して下さい。

 4.ただし、本制度は、あくまでも特許出願より前に公開された発明は特許を受けることが
できないという原則に対する例外規定に過ぎません。

 つまり、例外適用を受けることによっても、公開時点まで出願日が遡及するわけではありません。

 仮にこの例外適用を受けて、出願前に公開した発明について出願したとしても、例えば、第三者が同じ発明について、出願日より前に特許出願していた場合や、出願日よりも先に公開していた場合には、特許を受けることができません。

 従って、出願日が遡及することはありませんから、例外適用を利用できると言っても、出来るだけ早く出願をすることが重要です。

 要するに、自らの公開行為によって自分の出願が潰れることを防止するに過ぎません。第3者から逃げるわけにはいきません。

 
 また、外国にも同様の例外規定が設けられていますが、海外への出願を予定している場合には、各国の発明の新規性喪失の例外規定にも留意する必要があります。

 各国の国内法令によっては、自らが公開したことにより、その国において特許を受けることができなくなる可能性もありますので十分にご注意ください。
 つまり、外国の制度と、日本の上述した例外制度とが同じとは限らないからです。

 例えば自らが起因となるケースの例示は、

○試験を行う
○刊行物に発表する
○インターネットで発表する
○集会(学会等)で発表する
○展示会(博覧会等)へ出品する
○販売する
○記者会見する
○テレビ・ラジオで発表する 等

 これらに限られません。

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