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*新規性とは

*新規性とは

 特許として許可されるためには、新規性が必要です。(特許法第29条第1項)

 よく誤解されますが、発明者自身が公開してしまった場合でも、新規性は喪失されます。要注意です。

 すでに知られている発明に独占権を与えることは害があるからです。

 特許法では、どのような場合に新規性を失うかを明確に定義しています。

 でないと混乱するからです。

 次に該当する場合は特許を受けることができません。
 ① 特許出願前に日本国内又は外国において公然と知られた発明
 例:テレビで放映、発表
 ② 特許出願前に日本国内又は外国において公然と実施をされた発明
 例:店で販売、製造工程における不特定者見学
 ③ 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明や電
気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明
 例:日本国内又は外国において公表された特許公報、研究論文、書籍、CD-ROMなどに掲載、インターネット上で公開

 A.公然とはどういう場合か
 公然とは一般的に知れわたった状態をいいますが、ここでは発明者又は出願人の
ために秘密にすべき関係のない人(これを「不特定人」といいます。)に公になること
をいいます。この場合、不特定人の多い少ないは関係ありません。

 2,3人に喋った場合でも、公然となります。また、守秘義務がある1000人の人に喋った場合は公然とはなりません。

 常識的とは少し違います。

 また、よく間違い易いことは、自分が行った発明は、自らの手で特許出願前に「公然と知られた発明」又は「公然と実施をされた発明」となっても特許を受けられると誤解している人がいますが、たとえ自分から「公然と知られた発明」などにしてしまった場合でも、世間一般の共有財産と見做されてしまい、「新規性」がないものとして特許を受けることができません。

 よくよく注意すべきです。自分の発明が商売になるかどうか知りたいので、第3者に評価してもらいたいところですが、そのような場合でも秘密を守るべき約束をしたうえで、喋ることが必要です。

 しかし、なかなかそのような約束がしにくいので、先に特許出願することが肝要です。

 B.時期がポイント
 「新規性」があるか否かは、出願の時点で判断されます。出願した日だけでなく、時・
分も問題となります。したがって、午後にある発明を出願しても、その日の午前中に行
われた学会で他の研究者によって同じ発明が発表されていた場合には「新規性」はあり
ません。厳しいといえます。

 その時点より前に、発明の内容が知られている場合は新規性無いとして許可されません。例外はありますが
 現に特許出願されている出願の多くは、すでに知られている発明であるとして拒絶される場合が結構あります。
特許出願をするときには、特許を受けようとする発明に「新規性」があるかどうか、事前に十分調査することが大切です。

 そのためには、特許庁の電子図書館などで調べることが重要です。

 

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