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大阪市内
*産業上の利用性

*産業上の利用性

特許として許可されるには、

 産業上利用することができないとだめです(特許法第29条第1項柱書)
 これは、本来特許法は産業の発達が目的ですから、ただ単に学術的・実験的にしか利用することができない発明は駄目です。
 ただし、ここにおける「産業」とは、工業、農業などの生産業だけでなく、運輸業などのサービスなど、生産を伴わない産業も含む、広い意味での産業です。

 従って、あいまいになるのはやむを得ません。

 例えば、人を手術する方法、人を治療する方法、人を診断する方法などは駄目です。

 医療業界が業ではないという論法ですがいささか無理があります。

 むしろ、発明として認めて、医者の手術、治療、診断行為には特許権は及ばないとした方が良いと考えます。

 なお、医療機器や医薬自体は、方法発明でないので可能です。

 また、業として利用できないものも駄目です。

 喫煙方法は駄目です。業として喫煙する人がいれば別ですが。

 

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