簡単な技術分野の特許出願は、10万円で受任します。  ー中小企業等の方必読ー  

電話06-6397-2847 新大阪国際特許事務所 
大阪市内
全国から受任中。
  当所は、20年以上の実務経験(特許出願等)をもつ信用ある特許事務所です。
  また、簡単な技術分野のアイディアは、
遠方でも、電子メールのやり取りだけで十分可能です。
  打ち合わせのために出向く必要はありません。
  これまでも沢山の案件をそのようにして出願しうまく行っています。

発明は国の宝 

A.皆さん 特許出願を弁理士へ依頼をする場合、費用を重視しますか?
 ご存知のとおり、特許出願を特許庁へ出して特許権を獲得するには、費用が色々かかります。
 

 
しかも、審査を受けた結果、特許権を取れるかどうかリスクがあります。

 このような事情を考慮し、当所は、複雑な技術分野の発明の出願の場合は別として、

 
簡単な技術分野に関する発明の場合は、
 極力、皆様の費用負担を下記のとおり極力抑えました。

 

 なお、それでも高いと思われる方には、更にもっと抑えることの出来る実用新案登録出願があります。
 実用新案権にも特許権と同様に損害賠償やローヤリティを獲得する道が開けています。

 下記の実用新案の説明をご覧願います(ここクリック)
 

 そこで、特許権取得に掛かる費用を説明致しますが、その前に、
 先ず、特許の手続きのフローを説明します。
 
(なお、既に手続きをご存知の方は飛ばして、C.の費用の発生をご覧願います。)

 といいますのは、出願しても、
 
後から色々予想がつかない金額の請求が発生するのでは?
 というお悩みを皆さんからよくお聞きするからです。

B.依頼から登録までの通常の手続きの流れ

  
 
発生する費用には、印紙代当所手数料の二通りがあります。


C.費用の発生(明瞭会計!

1. 上記出願する時点での費用:
 a.当所手数料
 簡単な技術分野の発明については、
 
複雑な技術発明の報酬(20万以上(当所規定))の、
 
半額以下の10万円という費用を提案しております。

 b.
印紙代△1.4万円です。

2. 上記審査請求する時点での費用:
 a.
当所手数料●
      1万円です。

 
b.印紙代
   請求項の数をとすると、
                    
{ 118,000+N×4,000円 }
       
請求項の数Nは、普通3~4個程度です

      
なお、
個人事業主や中小企業の方は所定の条件を満たす場合
は、
                    
その額の1/3に減額されます!
       
ただし、そのためには、印紙代の減額申請手続きが別途必要です
       
当所では、そのための手数料として2.5万円を頂いております。
       
それを含めても大幅に減額となります。
 
3.上記拒絶理由通知が仮に来た場合の反論費用:
 a.当所手数料●
  反論の易しい場合は
5千円程度、証拠書類の収集など難しい場合は5万程度です。
  通常はその中間くらいです。
 (なおそれでも更に拒絶される場合も有ります。そこで再反論するかどうかについては費用を含めてその際ご相談いたします。)

 b.
印紙代△は要りません。  

4.いきなり許可が出た場合や、反論した結果、許可が出て登録する場合の費用:
 a.当所手数料●
  登録手続きのための手数料1.5万円です。

 b.印紙代△
  3年間分の同時納付の義務があり、その額は、請求項の数をとすると、
                     
 3×{ 2300円 + N×200円 }
  以前に比べて大幅に登録印紙代は安くなっております。

まとめ
 その結果、複雑な内容の発明の場合、審査請求をすると、印紙代特例がなければ、概ね(当所規定)
総額で30万~40万は掛からざるを得ないことに比べれば、ハードルは十分低くなっております。
 
更に、ご希望により、貴発明に関連する会社を中心に、無料で
 
約50社程度へ貴発明の存在を当所が直接メールで紹介します。
  (貴発明商品の開発や販売の援助というものではありません)

 
(発明の分野によっては50社を下回ることもあります)

なお、これら当所手数料(弁理士報酬)には、消費税は含みません。
また、住所変更届など、例外的な手続きにつきましては下記のとおり別途費用が発生します

なお、トータルの費用を更にもっと抑えるためには、実用新案登録出願があります。
下記の実用新案の説明をご覧願います(ここクリック)

   また、打ち合わせについては、メールや電話のやり取りだけでも可能です。
 これまでも、多数の実績があります。
 従いまして、
全国からご依頼して頂いております
 勿論、実際の会合による打ち合わせも可能です。
 
     
       無料相談の窓口はこちら  
   
     

更に特許出願について説明します。

1.信頼性 大手から中小企業や個人に至るまで、20年以上の実務経験(特許出願等)に基づく、技術理解力と、手続の明瞭性 ← 長い年数がそれを物語ります。
                   (個人事務所時代からの継続年数)
2.簡単な技術分野の発明とは?
   簡単な技術分野の発明とは、
   例えば、日用品、簡単構造物、簡単機械、コネクタ、照明器具、簡単ビジネス、簡単ソフトウェアの分野の発明などです。

   
複雑技術発明の場合は別途ご相談(25万円~)
   例えば、複雑電気回路、電波技術、光波等波動関連発明、複雑数値工作機、バイオ発明、細胞発明、遺伝子関連発明、複雑ソフトウェアなどです。

   お問い合わせ頂けましたら、
どちらに属するか判断させて頂きます。

3.例外的手続きの費用について 
  例外的手続き、すなわち、
   1.滅多に起こりませんが反論のための沢山の証拠資料の作成や、
   2.住所を変更された場合の変更届けや、
   3.名義変更を行う場合や、
   4.審査を早めるための早期審査依頼などの手続きの場合は、
 別途費用が発生します。
   もちろん、ご相談の上で対応します。

  また、例外的手続きの一つですが、上記最終的に拒絶査定が出た後の、審判請求、訴訟などについては別途料金が発生します。その場合は見積もりを差し上げます。
    お問い合わせは ここをクリック
4.印紙代について(一部情報は上述したものと重複します)
 *印紙代は実費として報酬とは別に掛かります。
  
この印紙代の額は全国一律です。事務所によって異なることはありません。

  1.
特許出願時の印紙代は、
     請求項の数にかかわらず                
14,000円。

  2.
審査請求時の印紙代は、請求項の数をとすると、
                    
 118,000+N×4,000円 }
       
なお、個人事業主や中小企業の方は所定の条件を満たす場合は、
                    
その額の1/3に減額されます!
       
ただし、そのためには、上述したように印紙代の減額申請手続きが別途必要です。
       当所では、そのための手数料として2万円を頂いております。

       それを含めても大幅に減額となります。

 
  3.
中間手続時(反論時)の印紙代は、               0円。

  
4.登録時の印紙代は、
     3年間分の同時納付の義務があり、その額は、請求項の数を
とすると、

                     
 3×{ 2100円 + N×200円 }
     
登録の際はそれほど掛かりません。
    
 
 
     
  なお、中途受任も可能です。
  
即ち、拒絶理由通知や補正指令を特許庁から受け取った際、中途からでも引き受けます。

     当所では、本人が自分で特許出願していた場合や、他の事務所が代理して特許出願していた場合でも、審査の途中から受任し、反論(補正書、意見書)を引き受けます。
 当所の手数料は、一律
6万円です。
 なお、その反論手続には、印紙代は要りません。
 
 お問い合わせは ここをクリック 
 

<実用新案登録出願もご検討されては?>
 特許出願はトータルの費用が大きすぎてハードルが高そうという方は実用新案制度の利用を検討されてはいかがでしょうか?
 
実用新案は出願後2~3ヶ月で権利が成立し、競合会社に対する牽制力は馬鹿になりません。
 実用新案の場合は、特許と同じく技術的な面白さですが、進歩性チェックなどの実質審査がありません。即ち、出願すれば原則登録されます。
 便利な制度ですが実質審査が無い分権利の力が弱いのではという疑問がありますが、
 しかし競争相手を牽制する力は十分あります。

 さらに、
成立した実用新案権に基づき、良い評価書を得ることによって、侵害者から損害賠償やローヤリティを得ることもできます。勿論差し止めもできます。

 また、所定期間内に、特許出願に変更することもできます。

 従いまして、トータルの費用でお困りの方は,
 先ずは、実用新案登録出願をして先願権を確保しておき、
 それから貴アイディアの評判を確かめることをお勧めします。

 売れそうだと分かれば、それから、特許出願に変更するなりして、
 権利期間を延ばす戦略がよいと思います。

1.当所の弁理士報酬
  
弁理士費用は9万ぽっきりです。 明細書作成の労力は特許の場合とほぼ同じです。
  特許と違い、実質審査がありませんから、出願後2~3ヶ月で登録されますので、
特許のような a.審査請求や、b.拒絶理由反論手続き等ありませんので

 
追加費用は発生しません。 安心です。

2.
印紙代
  また、別途かかる印紙代は実質審査が無い分、特許の印紙代より安いです。
    
a.出願印紙代は14,000円
    
b.3年分の登録印紙代を一括納付します。
      3×{ 2100円 + 請求項の数×100円 }。

  
出願時に両方を同時に納付する必要があります。
 (実質審査がなく速やかに登録されるからです)

  
 *なお実用新案権成立後の実際の権利行使の時には評価書(有料)を取る必要はあります。 
 *また、3年以内なら原則として特許出願に変更することも出来ます。

 
実用新案制度は、特許制度とは異なる部分がいくつもありますので、当所などの専門家とよく相談することをお勧めします。

  • <意匠登録出願もご検討されては?>
  • 意匠登録の場合は、物品の形状・模様の権利化です。
     技術的に優れていなくてもかまわないので、特許や実用新案で難しそうな場合でも、意匠で独占権を獲得出来る有利さがあります。
     この意匠戦略を知っているかどうか、近時企業が重視しております。
     当所費用は6万円です。ただしある程度きれいな図面データを提供して頂けることが必要です。

  •  
  •  ワンポイント知識:
    アイディアが誕生した場合、特許、実用新案、意匠、商標で どの様に保護すれば、もっともビジネスに有利になるかを戦略的に検討されることが重要です。

特許出願から登録までの一般的な手続きの概要解説

発明の創出
(1) 開発、研究の過程で生まれる新しい種々のアイディアが、発明として成立するかどうか、また特許出願に値するかどうかを検討することが重要です。
 一方、我が国は先願主義の下、何時発明したかは問わず、先に特許庁へ出願した方が勝ちという制度を採用しておりますから、一日でも早く出願することが重要です。
(2) 貴社の技術開発の方向性が重要です。最小限の費用で最大限の効果を得るためには、業界の技術動向の全体状況を把握することが必要になります。例えば業界のパテントマップ作成が有効です。

権利の取得手続き
(1)発明が許可されるための要件
*方式的要件:出願書類が書式にあっていること
*実質的要件:
a.発明が自然法則を利用した技術的思想であること
b.新規性:発明が出願時点において新しいこと。たとえ自社が自ら公開したとしても原則として新規性はありません。
c.進歩性:たとえ新規性があっても容易に思いつく発明は拒絶されます。
d.発明が公序良俗に反しないこと。
e.その他
(2)出願前の技術調査
 出願前に従来の技術調査をすることが望ましい。従来技術調査により無駄な出願を回避でき、また新たな工夫が生まれます。
(3)特許出願の依頼の際の注意点

 特許事務所との出願打ち合わせの際は、出来るだけ多くの資料等を提供して頂き、発明内容を十分にご説明下さることが、良い特許権の取得のために、そして経費の節約のためにもなります。
(4)出願公開制度
 出願された発明は出願後1年6ヶ月すると特許庁が自動的に公開しますから、他人が発明内容を見ることができます。また自社の出願公開により補償金を請求出来る可能性が発生しますので、発明を権限なく実施する者がいればその者に対して警告を発しておくことが必要です。
(5)審査請求制度
 特許出願は、審査請求をしないと自動的に取り下げをしたことになります。審査請求は出願日から3年の間に請求できます。
従いまして、審査請求の期限管理にはくれぐれもご注意願います。期限を過ぎますと取り返しが付かなくなります。
(6)拒絶理由通知
 審査において、上述しました要件を満たさない場合に、拒絶理由通知が送られます。これに対しては、意見書や補正書により対応が可能です。また、意見書及び補正書提出は期限内に手続きをする必要があります。原則60日以内です。
(7)審判請求
 意見書や補正書の提出にもかかわらず、審査官が許可しない場合(拒絶査定が出ます)、特許庁に不服審判が請求できます。その審判でも許可されない場合は、東京高等裁判所へ訴えることもできます。
(8)特許査定
 審査や審判において、拒絶理由が無い場合或いは解消されますと、特許を許可する旨の通知があり、第1年から第3年分までの特許料を一時に納付すると特許登録がされます。
(9)年金
 その後、第4年目以降の年金を納付しないと、それ以後特許が消滅します。

権利化後
 特許権を取得しただけでも価値はありますが、さらに、有償又は無償で、特許権を他社に譲渡し、また他社に実施権を許諾する(ロイヤリティー(royalty)発生)ことができます。
 また、特許権に抵触する販売などをする他社に対して、その行為を止めさせるための差し止め請求を行い、また損害賠償請求をすることが出来ます。
 また、いきなり訴訟に訴えるのではなく、弁理士会と弁護士会が共同で設立した日本知的仲裁センターで、調停や仲裁あるいは和解を検討することも費用などの点で得策です。
 また、取得した特許権の範囲は訴訟によっては狭く解釈されることもありますので、心配な場合は特許庁の判定制度を利用する方法もあります。

他社の特許成立阻止
 貴社が実施或いはその実施を予定している技術が、他社出願の公開公報又は特許公報に出ていた場合、次のような対策があります。

(1)出願中の情報提供
 他社の公開公報に記載された発明が特許されるべきでないと考える場合は、そのことを示す刊行物などを特許庁に提出する手続きです。
(2)特許後の情報提供
 本来特許されるべきでないと思われる発明について他社が既に特許を取得していた場合は、特許されるべきでないことを示す文献を特許庁に提出する手続きです。
(3)無効審判
 特許されるべきでない発明について特許されていた場合には、その特許を無効にするため、無効審判を提起することができます


 なお、日本弁理士会が、特許出願や、実用新案登録出願の手続きの概要を示すフローチャートを作成しておりますので、それについては、
 特許出願からその後の手続きの概要については、
ここ特許をクリック、
 実用新案の出願からその後の手続きの概要については、
ここ実用をクリック願います。
 意匠出願からその後の手続きの概要については、ここ意匠をクリック願います。

 問い合わせはここクリック

 <リンク>
  特許庁
  特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)

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 【ある日、ある所の風景】  
   (京都で撮影しました。京都蹴上げのインクラインです。)    
船     インクライン

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